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税理士 田中俊久
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私は、主に国税局で大規模法人の国際取引や非居住者をはじめとする国際課税分野を中心とした税務調査に従事してまいりました。
その後、東京国税不服審判所で、法規審査担当として大企業をはじめとする法人税課税の係争事案を数多く担当し、税務大学校で、教授として国際税務に関する研究を行うなど、法人税に関する法令上の審理や国際税務に関する仕事を行ってまいりました。
また、最近は、大規模法人の租税回避取引等の調査を担当する国税局の統括国税調査官、富裕層や非居住者に関する調査を担当する国税局の資料調査課長を経験するとともに、税務署長として、法人税、所得税、相続税など、国税全税目を扱い、さまざまな領域の経験を積んでまいりました。
常に幅広い視野を心がけ、税務に関する専門家として、独立した公正な立場に立って、国税で培った知識や経験を、社会でご活躍される皆様のお役立に立てられるよう、取り組んでまいります。
主な経歴
- 昭和57年3月 慶應義塾大学経済学部卒業
- 昭和57年4月 東京国税局入局
- 平成19年7月 東京国税不服審判所 副審判官(法規審査担当)
- 平成22年7月 税務大学校研究部 教授(国際課税担当)
- 平成24年7月 税務署副署長
- 平成26年7月 国税局調査第四部 統括国税調査官(特別調査担当)
- 平成27年7月 国税局調査第一部 統括国税調査官(特命担当)
- 平成28年7月 税務署長
- 平成29年7月 国税局課税第一部 資料調査課長
- 平成30年7月 税務署長
- 令和２年4月 東京富士大学特任教授(現任)
著作物等
- 電子帳簿・消費税インボイスなど最新税制を視野に入れた税務調査の傾向と対策：賃上げ促進税制・研究開発税制等の各種特例を踏まえた税務調査対応(月刊税理2024.7月号)
- 入門 課税要件と証拠の論理：税務争訟における審判所・裁判所の考え方(第18回）非上場有価証券の評価損が争われた事例 (税経通信2022.2月号)
- 入門 課税要件と証拠の論理：税務争訟における審判所・裁判所の考え方(第12回) 損害賠償請求権の益金算入時期が争われた事例 (税経通信2021.8月号)
- 税務調査ガイド(税経2021年6月)
- 入門 課税要件と証拠の論理：税務争訟における審判所・裁判所の考え方(第10回) 審判所の職権調査による証言によって原処分が取り消された事例(税経通信2021.6月号)
- 非上場会社に対する個人所有株式の移転：１ 個人が会社に株式を譲渡する場合に係る税務上の規定(税経通信2021.3月号)
- 入門 課税要件と証拠の論理：税務争訟における審判所・裁判所の考え方(第５回) 要件事実と立証責任(税経通信2021.1月号)
- デザイナー・レート・タックスに関する考察－スイス税制を中心に－(税大論叢75号)
- 移転価格課税における比較可能性の要件について(税大論叢71号)
- 2011年度IFA年次総会（パリ大会）報告(租税研究749号)
- 第 65 回 IFA（国際租税協会）年次総会－平成 23 年（2011 年）パリ大会－(税大ジャーナル20号)
