当事務所では、法人や個人事業を行っている皆様の顧問税理士として、継続的に税務相談や事業経営に関する相談に応じます。

税務に関するサポートはもちろんのこと、事業を行っている経営者の方々の視点から業績向上に向け、的確なアドバイスを行います。

海外取引を行っている企業、海外に関連する子会社を持つ企業にとっては、移転価格税制やタックスヘイブン税制など、国際課税に関する対策が不可欠です。

近年、国際課税の分野では、過剰とも言える節税行為に批判が集まり、OECDが中心となり、税源浸食と利益移転 (BEPS：Base Erosion and Profit Shifting)対策が公表されました。我が国においても、BEPSに関連して国際課税分野の税制改正が数多くなされるなど、目まぐるしい変化が起きています。

近年、パナマ文書を契機に富裕層の方々に注目が集まり、経済取引のグローバル化が進展する中で、日本国内では国外財産調書の提出制度が創設され、世界的には共通報告基準（CRS: Common Reporting Standard）が導入されるなど、海外での資産運用の透明化が図られてきております。

海外投資には、日本で同様の投資等が存在しないことにより、日本で個人の所得として課税を受けるものか否か、不明確な場合もございます。

当事務所では、税務調査に精通した国税出身の税理士が、しっかりとした事実認定と適正な法令解釈を行った上で、税務調査に対応し、スピーディーで円滑な終結を目指します。

実際に法人、個人を問わず様々な業種の税務調査を数多く行ってまいりましたので、税務代理人として、状況に応じた最適な対応で税務当局との折衝等を行い、税務調査をスムーズに終結に導きます。これにより、事業を行っている経営者の方々の煩わしい税務調査による負担を軽減いたします。

事業承継に係る問題は数多くありますが、相続税負担がその最大関心事の一つであることは言うまでもありません。

当事務所では、円滑な事業継承のため、経営者の皆様の思いに寄り添いながら、事業継承税制、相続時精算課税制度、組織再編税制、種類株式などを有効に利用することにより、それぞれの状況に応じた事業承継のお手伝いをいたします。

専門的な事務所に相談されている場合であっても、重要な決定を行う前に、当事務所のセカンドオピニオンをご利用されてはいかがでしょうか。

ひと手間かけることで、大きなミスを防ぐことができる場合もございます。当事務所では、国税当局の課税実務に精通した税理士が相談に乗らせていただきます。